1985-11-28 第103回国会 参議院 文教委員会 第3号
○参考人（望月哲太郎君） お答えいたします。 民間委託を主としてやっておりますのは、一部の施設で電気、機械のそういう管理系統の仕事、それから警備とか巡視とか、そういう巡察のような仕事、そういうところに主として民間委託が行われておるところがございます。
○参考人（望月哲太郎君） お答えいたします。 民間委託を主としてやっておりますのは、一部の施設で電気、機械のそういう管理系統の仕事、それから警備とか巡視とか、そういう巡察のような仕事、そういうところに主として民間委託が行われておるところがございます。
○参考人（望月哲太郎君） 先生御指摘のとおりでございます。 我々としても鋭意先生のおっしゃったような線で努力をしてまいりたいと思います。
○望月参考人 お答えいたします。 結構でございます。
○望月参考人 お答え申し上げます。 国庫補助金につきましては、運営費補助金のほかに施設整備費補助金というのがございますが、とりあえず、ただいまの先生の御質問は運営費補助金と事業収入との関係であろうかと思いますので、その点に絞りましてお答え申し上げます。 昭和五十五年が、国庫補助金が十億一千五百一万二千円、事業収入が十億九千八十二万九千円、補助率四八・二％でございます。それから五十六年は、運営費補助金
○望月参考人 お答え申し上げます。 就任のときにそういうことを含んで就任したわけではございません。御承知のように、臨時行政調査会等でいろいろ特殊法人の整理の問題が御審議をいただいた結果、両法人の統合ということが明確になったわけでございまして、私ども事柄として受けとめたのはそのときでございます。
○望月参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、国立競技場のあり方の原則につきましては、先ほど来先生のおっしゃったとおりの方向でございまして、あくまで国民の体力の増強あるいはスポーツの普及、振興、そういう点に中核を置くということについては、現在でも同じでございます。その点については、将来ともその方針で行くことに変わりないということをまず最初にお答え申し上げておきます。 それから、現実問題といたしまして
○望月（哲）政府委員 お答え申し上げます。 一つは、たとえば非常に大ぜいの学生を一つのところに集めて講義をするかわりにテレビその他を使って幾つかの場所で学生たちが講義を聞くことができるというような可能性を考える、あるいは幾つかの大学が協力してそういう教材を開発したり相互に同じような講義を多くの大学で聞けるようにする方法を考えるというふうなこと等、その他幾つかの事例が挙がっておるように私ども承知しております
○望月（哲）政府委員 当時の御審議のところでは、要するに各教育委員会とかあるいは大学とか、そういうところで電波を持って、そしていろいろやるということも一つの考え方であるというところまで広く広げての御意見でございまして、ただいま御議論されているような形での放送大学という御議論にまでは、なおここでの御議論はいっていなかったというふうに思います。
○望月（哲）政府委員 お答え申し上げます。 社会教育、審議会で先ほど大学局長が申し上げました問題についていろいろ御審議をいただきました。その中で学校教育、社会教育を含めての放送利用のあり方についていろいろな御意見が新しい時代の動きを見ながら御検討が続けられ、その結論が出たわけでございまして、その中で専門教育のための機関というものを置くようにという御意見がございまして、これはただ社会教育というだけでなくて
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 一つは、青少年の生活の中で余暇が増大をしてまいっております。これは職場における仕事のあり方の変化、これは三次産業その他がふえてまいっておりますが、そういう変化。 それから、最近は青少年の経済的な状況も、戦後の厳しかったころに比べますと、ずいぶん改善もされてきております。そういうことで、やはり青少年が非常に何かをしたい、あるいはいろんなことに関心を
○政府委員（望月哲太郎君） それですから、それが御審議をいただいた結果、御答申をいただきましたのが四十六年でございます。したがいまして、私どもはそのころから新しい時代を見ながら社会教育の将来を考えていきたいと、このように考えておるわけでございまして、近年というのはここ十年ぐらい前から、今後の将来の変化を見通していくという気持ちで、社会教育というものについて、今後のあり方を考えてきていたということでございます
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 まあ近年というのはいつごろかという御質問でございますが、私ども社会教育を考えていく際に、やはりそれぞれの国民の自発的な学習意欲を受けとめる施策を講じていくという観点から、今日までその振興充実に努めてまいってきておるわけでございますが、御承知のように都市化の進展であるとか、科学技術の振興であるとか、あるいは国際化であるとか、あるいは情報の非常な発達であるとか
○政府委員（望月哲太郎君） 御承知のように、交通機関の発達、あるいは情報化、その他のいろいろな要素によりまして、国際化が進んでまいっております。その中で、次代を担う青少年の国際理解を深め、国際性を養うことがきわめて重要な課題であることは、先生御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても、青少年の国際交流を促進するために、いろいろと施策を講じておるところでございます。青少年の国際交流の中でも、一
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 青少年教育施設につきましては、一つは青少年を自然との接触、あるいは集団活動を促進するという観点での施設と、それから一つは日常生活圏におきますところのいろいろ交流の場としての施設と、二つの面から社会教育の施設というものを整備をしていく必要があろうかと思うわけでございますが、当面私どもが先ほども申し上げましたように、青少年の集団活動、あるいは都市化の中
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。ただいま先生御指摘のように、各種の調査によりまして、これはもちろんそれぞれの国の社会的な習慣なり、あるいは伝統なり、いろいろな要素も関連するわけでございますが、一応言われておりますことは、先ほど先生もおっしゃったように、他の国に比較して公共心に乏しく個人生活への指向が強い。あるいは、社会に対する満足度が低い。あるいは、働くことに生きがいを感じている青少年
○望月（哲）政府委員 お答え申し上げます。 ウタリの社会教育につきましては、先生ただいま御指摘のように、現在は社会教育関係の一般の施策の中で対処しておるところでございます。 なお、この問題につきまして私どものところでは、いままで具体的に社会教育について特別の措置をすることについての御要望等を伺っていないような状況でございます。
○望月（哲）政府委員 お答えを申し上げます。 ＰＴＡは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師とが協力して学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、さらに児童生徒の校外における生活の指導あるいは地域における教育環境の改善や充実を図るため、会員相互の学習活動その他必要な活動を行う団体であるという御意見を社会教育審議会の方からもいただいておりますが、先生おっしゃるように
○望月（哲）政府委員 お答え申し上げます。 文部省の恣意によって利用されるようであってはならないという愛知大臣の御趣旨には、一つは、この施設の処理につきまして関係各省いろいろ自分のところの所管にしたいというような、いわば一種の奪い合いもございましたので、そういうことも含めて関係各省にも十分御利用いただ分るという意味でも、恣意にわたらないということが愛知大臣の御発言の一つの要素であったと思いますが、
○望月（哲）政府委員 社会教育の施設といたしましては、特殊法人という形のオリンピックセンターもございますが、そのほか国立婦人教育会館であるとか国立の青年の家であるとか、国立の社会教育施設もあるわけでございます。私どもといたしましては、このオリンピックセンターが国立の青少年教育施設になった場合におきましても、弾力的な運営であるとかあるいは文部省の恣意にわたらない運営であるとか、そういう事柄につきましては
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘の婦人教育会館の建設のための補助金は、昭和五十二年度から始めたわけでございまして、それは国立婦人教育会館が完成をいたしまして、事業が開始したことを契機といたしまして、新しい事業として予算を要求したわけでございます。そこで、当初の予算要求するに際して、各都道府県あるいは地方公共団体の御要望を承りましたところ、二カ所要望がございましたので、二
○政府委員（望月哲太郎君） 私どもは一生懸命やっておるつもりでございますけれども、なお、私どもの力がまだ不十分で、先生がそういうふうにごらんいただくようなことであってはならないと思っておりますので、今後なお一生懸命努力をしてまいりたいと思っておりますし、また社会教育の問題は、単に役所だけが考えるということではなくて、多くの方々の御意見を十分承りながら、時代の進展に即していくようにしなければいけないと
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 ただいま柏原先生から婦人の社会教育への参加状況についてお話ございました。私どもといたしましては、現状の認識といたしましては、最近は子供の数が減るとか、あるいは家庭の生活が合理化されるとか、いろいろなことから御婦人の方の学習に参加する時間、あるいはマスコミの発達等によりまして、学習に参加しようという意欲が高まってきておるということで、私どもといたしましては
○望月（哲）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の社会教育法の第二条の問題でございますが、社会教育自体が、一応基本的には自発的な学習者の意欲を吸収するという形で、主として集団的な形での学習会、さらに最近はいろいろ進んでまいりまして、個人的な学習活動も盛んになってきております。そういう基本的な事柄でございますので、特に文部省としてかくかくしかじかのパターンで青少年教育を、たとえば全国の
○望月（哲）政府委員 親と子の触れ合い活動促進事業の趣旨は、先生も御指摘のように親と子の触れ合いを通して家庭教育の充実を図るために、親と子がともに野外活動、文化活動、勤労体験活動等の活動に参加する機会を提供しようとするものでございまして、昭和五十五年度の新規事業としてこの種事業に対する国庫補助を予算要求をいたしましたけれども、このたびは残念ながら実現に至らなかったのは御指摘のとおりでございます。
○望月（哲）政府委員 ただいま御指摘のございました財団法人児童憲章愛の会は、この法人の趣旨に賛同する父母に学用品や図書を購入してもらうことにより得た利益を育英奨学等の公益事業を行うための資金に充てておる団体でございまして、特別に政治的な色彩がある団体ではないと承知しております。 なお、先生御指摘のように、教育委員会あるいは校長会等がその事業について推薦をしておるケースもございますが、これはこの団体
○望月（哲）政府委員 お答え申し上げます。 学問的研究ということであれば、それはそれぞれの大学なり研究所等で専門の方々にお集まりいただいて御議論いただくことだと思いますが、いわば教育というものは、総合的ないろいろな立場からの考え方を総合してある一つの具体的な教育方法が考えられるということでございますので、私どもといたしましても、従来、乳幼児期の家庭教育につきましては、社会教育審議会で御議論をいただきまして
○説明員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 先生の御指摘のございましたように、直接指導者を養成するプログラムをもちまして利用した団体は、五十三年度で三百九十四団体、利用いたしました団体が全部で千五百七十六団体でございますので、約二五％が指導者養成ということを銘打ってのプログラムで利用された方でございます。 なお、そのプログラムに参加された方々の数を申し上げますと約二万八千名でございまして、利用者総数十万二千人
○説明員（望月哲太郎君） 御説明申し上げます。 第一番目に先生お取り上げになりました家庭教育幼児期相談事業でございますが、御承知のように最近核家族化もいたしまして、育児の問題についても若いお母さん方がいろいろなところで以前よりも学習する必要がふえてまいったということも考えまして文部省としてはいろんな施策を講じたわけでございますけれども、この家庭教育相談事業は昭和四十七年度から経費の一部を補助して実施
○説明員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 一点、まずオリンピックセンター、現在は大臣も先ほどお答え申し上げましたように、オリンピックの選手村の建物を活用しながら今日まで運用してまいりました。御指摘のように、建物がずいぶん老朽化いたしました。またもともとがそういう施設でございますから、研修ということを前提に置いて整備されたものでもございませんので、施設としてのおのずからの限界がございます。
○政府委員（望月哲太郎君） 御指摘のように、現在の特殊法人であるセンターを直轄に切りかえ、先ほど来申し上げましたように、時代の要請に応じた青少年教育施設として整備するに当たりましては、十分な計画をもって対応すべきであるということは当然の御指摘でございます。私どももあそこにございます、いい環境に恵まれた場所にございますこのセンターを直轄にするに当たりまして、いろいろな機能を備えたりっぱな施設として整備
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 一つは先ほどもございましたように、行政改革の一環といたしまして、特殊法人を整理合理化するという課題がございますが、他面、行政改革の一つのねらいといたしましては、やはり行政組織を常に時代の要請にこたえるように、発展充実していくということもまた行政改革の一つのねらいであるということでございますので、二つの面がございますけれども、ある意味におきまして、いずれも
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 ただいま特殊法人でございますオリンピック記念青少年総合センターを文部省直轄の社会教育施設にする理由といたしましては、御承知のように、オリンピック記念青少年総合センター、特殊法人のセンターでございますけれども、この目的は、「その設置する青少年のための宿泊研修施設を適切に運営し、青少年の心身の発達を図り、もって健全な青少年の育成に寄与する」ということが
○政府委員（望月哲太郎君） ただいま所管の担当の者がおりませんので、ちょっと私いま正確な数字を持ち合わせておりませんので、しばらくその数字が参りますまで。いま先生おっしゃった御指摘の数字も、私いまはっきりそれが現状かどうかちょっと判断いたしかねますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
○政府委員（望月哲太郎君） ちょっと所管外の御質問でございますのであれでございますが、補助金を交付いたしますのは、それぞれ、たとえば民間の団体であれば、その団体の活動を活発にするように、またある程度安定した基盤に立って、所期の目的を達成するための事業にじっくり取り組めるようにというような趣旨等を踏まえて、補助金を出しておるわけでございますが、長い時間がかかっているうちに、場合によってはそのことがマンネリ
○政府委員（望月哲太郎君） ただいま手元に正確な数字はちょっと持ち合わせてございませんので、すぐ調べまして御返事申し上げたいと思います。
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、現センターの施設は建物面積延べ六万四千六十三平方メートルという大変大きな規模でございまして、宿泊施設は収容定員二千五百人、そのほか研修施設六十七、四千人収容の機能を持っておりますし、その他体育施設、あるいは屋外体育施設等いろんな施設を持って、一応利用される方々にできるだけ御活用いただいておるわけでございますけれども、御指摘
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。この法案の趣旨でございますけれども、一つは、青少年教育関係者に対する研修、それから青少年教育施設、あるいは青少年団体との連絡、協力、それから青少年教育に関する調査、研究と、大きな柱は三つになっております。その三つにつきまして、私どもが今後考えております事業、五十四年度の予算との関連も含めまして御説明申し上げたいと思います。 まず第一番目の、青少年及び
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 今回御提案申しております、特殊法人のオリンピック記念青少年総合センターを直轄の社会教育施設に切りかえるに至りました経緯について御説明申し上げます。 御承知のように、オリンピック記念青少年総合センターは、その設置する宿泊、研修施設を適切に運営して、青少年の心身の発達を図り、もって、健全な青少年の育成に寄与することを目的として、昭和四十年に設立された
○望月政府委員 お答え申し上げます。 この案に盛られております内容につきましては、先ほど申し上げましたように、研修機能をより充実する、事業内容をより充実するという考え方におきましては、研修機能の充実と相通ずるということでございますが、われわれが今般オリンピックセンターを特殊法人から直轄の社会教育施設に切りかえる基本的な考え方の一つに、特殊法人というのはどちらかと言えば施設管理を中心とする運営をしていくというところに
○望月政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました「センターのあるべき姿（改善案）」の中には、後半にオリンピックセンターのあり方についての意見がいろいろと集約されておりまして、その中には、センターの事業内容についても、改善に必要なこととしてこういうことが考えられるというような考え方がいろいろと盛り込まれております。 基本的には、センターの内容を充実するという方向づけを意図しておるものでございますので
○望月政府委員 ただいま先生から御指摘のございましたオリンピック記念青少年総合センター労働組合が作成いたしました「センターのあるべき姿（改善案）」というものは承知しております。
○政府委員（望月哲太郎君） ただいま柏原先生からおしかりを受けましたけれども、一生懸命今後なお努力をいたすつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（望月哲太郎君） ただいま御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたように、図書館には一定の資格を持った司書あるいは司書補を置きまして、できるだけ図書館の活動というものが質の高いものになるように、その機能が十分発揮できるようにするということは、これは図書館を設置する者としては当然に考えなきゃいけないことでございますし、文部省といたしましてもその点は十分配慮をいたしております。 なお、
○政府委員（望月哲太郎君） 私ども所管しておりますのは、社会教育施設としてのいわゆる一般の図書館でございます。それで、その図書館の専門職員としては、一定の大学におきますところの、または高等専門学校におきますところの単位の履修、あるいは文部大臣が行いますところの講習を受けた、いわゆる司書あるいは司書補が図書館の専門職員として、図書館活動の円滑な運営に従事をするということになっております。したがいまして
○政府委員（望月哲太郎君） お答え申し上げます。 家庭教育が子供たちの健全な育成のために大変大きな力を持つということは、改めて申し上げるまでもないわけでございます。ただ、家庭教育自体は、親が家庭において子供たちに施す私的な教育でございますので、文部省といたしましては、行政の立場では、親御さんたちが家庭で子供さんを教育される場合に知っておかれたらいい知識なり、情報なり、あるいは子供のしつけ方の方法なり
○望月政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、国民に対する啓発活動につきましては総合的な立場で実施することが一番適当だということで、現在、総理府を中心に実施いたしております。いまの御指摘の点につきましても、総理府とよく連絡をとらしていただきたいと思います。
○望月政府委員 社会教育の立場でお答え申し上げます。 法のもとの平等の原則に基づいて、国民の間に人権尊重の精神を啓蒙することがきわめて重要であることは改めて申し上げるまでもないことでございまして、文部省では、社会教育の面では同和対策事業特別措置法にのっとり、同和地域におきますところのいろいろな教育活動あるいは同和対策集会所の整備あるいはその活動の充実等に配慮をいたしておるわけでございます。 なお
○望月政府委員 お答え申し上げます。 先般の予算委員会で先生から御指摘のあった問題につきましては、早速調査をいたしました。この書籍は株式会社学事出版が昭和四十四年に初版を刊行したものでございまして、執筆者は目黒区教育委員会社会教育主事前田裕由、執筆当時は……（矢山委員「それはもうわかっているから」と呼ぶ）そういうことで一応関係者から事情聴取した結果は次のとおりでございます。 一つは、学事出版社は
○望月政府委員 いま先生おっしゃった前の部分の通達の問題につきましては、先ほど私申し上げましたが、いまここで、全体のいろんな教育活動の動きを考えますと、そこまで文部省として踏み切るというところについては、これはなかなか容易ならざることであろうかと思うわけでございます。 それからなお、いまのいろんな費用の負担の問題につきましては、これは正直言って、国がどうするということにはいたしかねる問題であろうと
○望月政府委員 たまたま田村さんが公務員であったために、いま御指摘のようないろいろな問題あるいは心配が出ておることは、私どもも承知をしておりますが、ただ、多くのボランティアの中には、公務員の方で優秀な方がたくさん参加されていらっしゃるわけでございますので、これを先生のおっしゃるようにいたしますと、現実に行われておりますいろいろな活動というものが停とんしてしまって、子供たちの社会教育活動あるいは社会福祉
○望月政府委員 先生御指摘の津市におきます子供会の問題は、私どもも、子供会の責任者から田村さんが起訴されたという事実を聞きましたときに、大変ショックを受けました。 これは先生も御指摘のように、社会教育活動あるいは福祉活動等は、多くの方々の善意に基づくボランティア活動によって支えられる部分が非常に大きいわけでございまして、私どもは、かねがね青少年の社会教育につきましては、ボランティアの方々の持っていらっしゃる